2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
これらの対策とともに、我が国の土地所有や土地利用の実態についても安全保障対策の対象とし、取引情報の一元化や情報管理をより徹底していく必要があります。 防衛については、軍備の面のみに目が向きますが、こういった外国人による土地取得への対応は国益をめぐるサイレントな攻防であり、今こそこれまでの対応の遅れを取り戻し、将来にわたり国土から得られるべき果実を確保していく必要があると考えます。
これらの対策とともに、我が国の土地所有や土地利用の実態についても安全保障対策の対象とし、取引情報の一元化や情報管理をより徹底していく必要があります。 防衛については、軍備の面のみに目が向きますが、こういった外国人による土地取得への対応は国益をめぐるサイレントな攻防であり、今こそこれまでの対応の遅れを取り戻し、将来にわたり国土から得られるべき果実を確保していく必要があると考えます。
この方針の下に地元との信頼関係を維持していけば、安全保障対策と地元の経済活動は私は両立すると思います。是非、改めて、市街地の自衛隊施設を注視区域、特別注視区域にする必要があるのかないのかについてしっかりと論議をしていただきたいと思います。 大臣、もう一度お願いします。
そう思うと、最近、さっき外務省は経済安全保障対策室に名前を変えたというふうに外務大臣から御説明がありましたけれども、やっぱり、どこの役所もそういう方向に目が向き始めているのはいいんですけれども、是非大臣には、このサイバーセキュリティ統括アドバイザーをつくるという、これは一体何をするんだと、そして経済安全保障情報企画官は何をする担当官でどういう専門性とネットワークを持った人間なんだとか、是非、事務方の
私、進藤の資料につきまして、「食料安全保障対策が広範にわたって推進されていることが一目で分かるいい資料だと思っていますので、これも踏まえて活用させていただこうかと思っております」と冒頭述べられて、最後に、「現場にこれらの施策が浸透して、何のためにやるのかということがよく理解されるということが重要であると思っていますので、品目ごとの課題や活用できる施策について分かりやすく説明を行う努力はこれからより一層強化
○国務大臣（齋藤健君） 進藤委員のこの資料、大変よく整理されていて、食料安全保障対策が広範にわたって推進されていることが一目で分かるいい資料だと思っていますので、これも踏まえて活用させていただこうかと思っておりますが。
つまり、国内の安全保障対策、雇用対策を積極的に進めていくが、そのことによって対外関係にどのような悪影響を与えるか、十分な検証がなされていない状態で外交政策が展開されているということだと思います。
そういう意味では、昨年のあの安保法制は、いわゆる伝統的な安全保障対策という意味では効果があった、もう一方の昨今のいわゆるテロ対策、テロに対する安全保障という意味では逆にその危険を助長してしまう嫌いがあるのではないか、私はこう思っておるんですが、大臣の所感をお聞かせください。 〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
少し大きな話になるんですけれども、国家の安全保障対策ともかかわってくること、そして、メガソーラーの設置者は、見た目は日本人が購入をするような仕組みになっているんですけれども、ずっと奥をたどっていくと外国資本が入って、結局その外国資本に土地が購入されてしまうというような、かなり巧みな手法を用いているということも聞いております。
いわゆるＰＤＣＡサイクルのように、今回の事件を教訓にしまして、問題点を洗い出して改善して、そして、今後の日本、国民にとって万全な安全保障対策を構築していくということだろうと思います。 そのためにも、このたびのアルジェリアのテロ事件における情報収集体制の反省点ですとか、今後の政府としての対応策、これを加藤官房副長官にお尋ねしたいと思います。
○筒井副大臣 先ほど申し上げたように、政府備蓄米の使い道は、食料危機に陥った場合の食料安全保障対策のためのものでございますが、今言われた部会等で、大震災等々の場合に、どういう場合にどのような政府備蓄米の使用ができるか、議論はされているという状況と聞いております。
この業務の内容は、食料自給率の対策とか食料安全保障対策、食料情報の分析などでございますが、今までも農林水産省としてしていた仕事でございますが、大臣官房に置くことによりまして、局庁横断的、全省的に、有機的に施策を進めていくということで新しい課を設置したというふうに理解しております。
三月七日、政府は、空港に対する安全保障上の規制の在り方について引き続き検討し、年内に結論を出す方針としましたが、外資ファンドによってこれまでの空港の安全基準を保つことが困難になってしまうことなどがないよう、今回の件を教訓により一層の安全保障対策を求められるところであろうと思います。いずれにしても、国内最大の空港が増大する航空需要を適切に処理し、旅客の安全な航行を担保できることを要望します。
テロ対策、安全保障対策については、陸海空の交通機関や空港、港湾、ダム等の重要施設等に対する警備の強化、港湾、空港における水際対策の強化等により、国民の安全の確保に万全を期してまいります。さらに、我が国の海洋権益確保のため、尖閣諸島等における領海警備の強化、大陸棚の限界画定のための調査を推進します。
それでは、テロ対策、安全保障対策について質問させていただきたいと思うんです。 これは国土交通予算の中でも、テロ対策、安全保障対策のところに大分多目に予算措置がとられているということはもちろん存じ上げております。しかし、海上保安庁の担う役割がここのところ急激に近年変化しているんではないかというふうに考えております。
テロ対策、安全保障対策については、陸海空の交通機関や空港、港湾、ダム等の重要施設等に対する警備の強化、港湾、空港における水際対策の強化等により、国民の安全の確保に万全を期してまいります。さらに、我が国の海洋権益確保のため、尖閣諸島等における領海警備の強化、大陸棚の限界画定のための調査を推進します。
国家イメージ、安全保障対策でもあるわけですね。 先日、私、アメリカに行きました。商談会がありました。世界じゅうから六千人のバイヤー、サプライヤーが集まってきて、十数兆円の商談が三日で決まっちゃうんですね。コンベンションで、四十兆円アメリカは稼いでいるわけでございます。日本は、わあおくれてしまっているなと、私、国会議員として初めて行ったんですけれども、思いました。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） これは安全保障対策と同じようなものでございまして、事故が起きた場合に風評被害になるのではないか、安全に対する国民の皆さんの不安に対してどうこたえていくか。これはできるだけ速やかに先ほどとったような処置をとりまして、そして安心、安全を確保するということが大事だと考えております。
そういう意味合いにおきまして、私は、内閣の中に食料の安全保障対策室的なものをつくって、現在、危機管理としては軍事とか災害はありますが、そこに食料という問題を入れて、やはり国民全体、国会、内閣、総力戦でこの問題に取り組んでいく、そこに初めて、今回の新法の中にある基本計画で農水省が中心として、それではどういう実効ある計画をまず五年を目途にしてつくり上げていくか、この連動が大変重要ではないか、こう考えておりますが
しかし、私は、本当に内閣全体としてこの食料自給率の向上に向けて総力戦で戦略的にやるということであるならば、むしろ内閣の中に食料安全保障対策室みたいなものをつくって、そこから内閣全体としてこの自給率の、例えば当面五〇％なら五〇％と設定して、それでは何ができるんだということで、内閣全体がやはり総力戦で取り組んでいく。まず、そうした仕組みをつくる。